民設公園制度について：マンション購入Ｑ＆Ａ｜新築マンションのマンションDB［価格.com］

専門家:浅川 潔｜0拍手

専門家:浅川 潔さん

　先日私も東京の民設公園制度第1号のマンションの記事を拝見しまして、面白い制度ができたなと思っていたので、今回改めて詳しく調べてみました。

　東京都の民設公園制度は生まれたばかりの制度です。民設公園は、将来、都市公園として整備される予定の都市計画公園区域を、本来は行政が土地を買収し整備するのだが、行政に資金がなく、民間活力を生かして公園的空間として整備するための東京都独自の制度です。
　行政が公園として買収できないと低層戸建住宅地となり、緑は宅地内か街路樹程度しかできない場所が、民設公園制度を使ってマンションが建設されると、敷地の約3割に建物が建設され、残りの7割が公園となり、一般に公開され緑も確保されます。
　公園を所有するのはマンションの区分所有者つまりマンションを購入した人達です。公園はマンションの所有地となりますが、35年間マンションの所有者以外の一般の方が自由に入り使用することができます。
　超高層マンションの場合でも、敷地の半分ぐらいを公開空地して、マンションの所有者以外でも自由に立ち入ることできる場所として公開し、その代わりにに、容積率を増やすことにより多くの住戸を増やすことができます。しかし、民設公園制度と超高層マンションの公開空地で異なる点は、民設公園制度の場合、公園部分の固定資産税等は免除されるようです。
　35年経った後はどうなるのか気になるところですが、マンション所有者だけの公園になります。また行政に資金的余裕があればこの用地を公園としてマンション所有者から購入することもあるようです。
　マンション購入者は敷地の７割も公園があるマンションに住むわけなので、恵まれた環境が得られます。行政はお金を出さずに公園を設けることができ、メリットは高い制度と思われます。
　しかし、もともと低層しか建設することができない地域に、高層のマンションが建設されることにより、周辺住民は公園のメリットか高層建物のデメリットか、どちらが良いかすこし考えさせられますが。